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| (しばらく、トップ画面掲載） 平成29年1月から広島市で実施される新しいこども医療費補助制度は、現行の補助対象児の25％で窓口での一部負担金が増額になり、一部市民にとっては、全政令都市で最高額の負担金支払いになります。 また、県内の市町でのこども医療費補助の格差が更に拡がることも懸念されます。 私たち小児科医は、現行の所得制限と一部負担金を維持した上で補助対象年齢を拡大するように制度の改正を願っています。 １．意見書はこちら201609発 http://hiroshima-ped.com/osirase/kodomo201609.pdf --------------- 広島市のこども医療費補助制度について、平成29年2月14日広島市議会に請願を提出しました。広島市は来年度調査をして医師会などと検討するとの回答が得られ、請願は継続審議になりました。請願書を添付します。 請願者・団体：広島市小児科医会、安佐医師会小児科部会、安芸地区医師会、安芸地区医師会小児科、広島皮膚医会、安佐医師会皮膚科部会、広島県産婦人科医会、広島市産婦人科医会、広島市眼科医会 ２.請願書はこちら201702発 http://hiroshima-ped.com/osirase/seigan2902.pdf --------------- ３.中国新聞記事（20160929）↓ ↓ 中国新聞(20180626)
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